日本の雇用情勢につきましては、ご存知の通り、少子化・高齢化が加速し慢性的な労働力不足に陥っております。
このような情勢の中、生産性につながるAI技術やIoTなど、第四次産業革命などの技術革新は近年目ざましいものがあります。技術革新と共に掲げられているのが、定年制の延長、高齢者・障がい者雇用の促進、女性活躍の推進など「ダイバーシティ」への企業の取組みも増加の傾向にあります。
「外国人材の受入活用」もそのひとつです。
今後、外国人労働者に対する規制緩和も加速することが確実視される中、平成30年6月『すばる事業協同組合』を設立いたしました。
外国人材に関する事業として、まず「外国人技能実習生受入事業」の監理団体として、より多くの技能実習生を国内の企業様へご紹介し、母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与したいと考えております。また、新たな在留資格「特定技能」の登録支援機関としても、国内の深刻な人手不足の状況に対応するため、積極的に取り組んでまいります。
そのほかの組合の事業活動として、組合員企業の人財育成を目的とした教育研修事業、福利厚生の提供に関する事業、消耗品や軽油の共同購買事業なども行っております。
今後も事業協同組合としての実績を積み上げ、日本経済の発展に貢献すべく活動してまいります。皆さまの、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
すばる事業協同組合 理事長 安達 信也
すばる事業協同組合とは
組合員相互扶助の精神に基づき、組合員企業の永続的な発展と、国際貢献のためのパートナーとして「すばる事業協同組合」を設立いたしました。
当組合は、現在ベトナム・インドネシアからの外国人技能実習生受入事業の監理団体として、入国から帰国まで一貫したサポートをお届けすることが可能です。また、新たな在留資格特定技能の登録支援機関としても、即戦力となる外国人材の受入れのサポートをしています。
組合概要
組合名 | すばる事業協同組合 |
設立 | 2018年6月 |
理事長 常務理事(事務局長) | 安達 信也 池田 正勝 |
監理団体許可番号 | 許1808000382(優良管理団体/一般監理事業) |
登録支援機関 登録番号 | 19登-001051 |
適格請求番号 | T7120005020231 |
加盟団体 | 大阪府中小企業団体中央会 公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO) 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) |
規定 | 監理団体の業務の運営に関する規程 |