事務員K 外国人技能実習制度などの見直しを検討する政府の有識者会議は１９日、現行制度の廃止と新制度創設を求める中間報告案をまとめた。労働力不足を受けた「人材確保」に重点を置きつつ、外国人労働者の人権に配慮する姿勢を示した。
中間報告案はたたき台を基に、「わが国の人手不足が深刻化する中、外国人が経済社会の担い手となっている」との分析を追加。その上で「実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある」と改めて強調。
新制度については、一定の専門性を要する在留資格「特定技能」と職種を一致させ、円滑に移行できるようにすることを主張。外国人の中長期的な就労を促すことが狙い。特定技能の対象分野拡大を検討することも盛り込んでいる。
また、日本が受け入れる人材を「労働者」と位置付け、原則的に勤務先変更を認めない「転籍制限」を緩和。ただ、限られた期間内に技能を習得させる観点から一定の制限は維持するとした。人権侵害が起きた場合に救済する仕組みの導入も求めている。
進捗は随時、お知らせにて更新させて頂きます。詳細は技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第６回） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)をご確認ください。