事務員K 政府の有識者会議は4月10日、これまでの外国人技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を提言、中間報告のたたき台を示した。
技能実習制度の趣旨、実状
1993年から現在に至るまでの技能実習制度は、開発途上国への技能移転という国際貢献を目的に始まった。
建設業や食品製造業など86職種が技能実習生を受け入れ雇用しており、技能実習1号から3号までに分類され、最長5年間、同業種で働きながら技能を学び、帰国後の母国発展に寄与する制度として現在まで実施されている。
出入国在留管理庁が2022年6月に調査した時点で、同制度によりおよそ33万人が入国しており、全体の56％ 18万1,957人がベトナム人であった。
他の国からは順にインドネシア12％、中国11％、フィリピン9％、タイ3％、ネパール0.3％、その他9％の構成比になっている。
技能実習の新制度に求められるもの
新たな制度については、人材育成だけでなく人材確保などを目的の内容に追加して掲げ、これまでの技能実習制度では原則的に認められなかった働く企業を変更する「転籍」を従来に比べて緩和し、一定程度の範囲で認めるように提言を行っている。
このほか、職種は特定技能の分野と同様にして、習得した技能をさらにキャリアアップして活かせるようにすることや、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることを含め、たたき台を提言している。
進捗は随時、お知らせにて更新させて頂きます。詳細は技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第５回） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)をご確認ください。